2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。
具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。
二〇一六年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合、「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見書、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」において、中間流通については、国は、
そして、農業分野における具体的なフォローアップ項目といたしましては、平成二十七年六月の規制改革実施計画に記載をされました農業協同組合改革の確実な実施や、平成二十八年六月の規制改革実施計画に記載をされました生産資材価格形成の見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組などが挙げられるものと考えております。
この中には、まあいろいろ異論はあるにせよ、一応生産資材価格形成の仕組みの見直しということで、例示として飼料、機械、肥料などという形になっております。これを受けて、与党の中でも翌二〇一六年一月十四日に農林水産業骨太方針策定ＰＴというものが設置されまして、これを見ると、やはり同じ表現ぶりなんですね。生産資材として飼料、機械、肥料などということで書いてあります。
○政府参考人（柄澤彰君） 昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しという一つのジャンルの中にいろんな施策が並んでいるわけでございますが、その所得向上につながる施策の一環としまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということが明確に位置付けられたわけでございます
他方で、これは農林水産省がつくった資料だと思いますけれども、昨年十一月の文書では、「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」と言っているわけですね。だけれども、競争力の強化と所得の向上というのは若干対立する概念ではあるわけです。
そのときに、つまり、生産資材価格の引き下げの部分と流通改革の部分があるわけでありますが、プログラムでいうと、「１ 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」というのがありまして、この（１）の「生産資材価格の引下げ」というところを法案にプログラム法として盛り込み、そして（２）の全農にかかわる部分は今回の法案には入れていません。
この農業競争力強化プログラムの「１ 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」、「２ 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」、この二つを法案化したのが今審議をされている農業競争力強化支援法となったという理解でよろしいでしょうか。
先ほども大臣からも御説明がございましたが、私どもの党の方でも本当に一年掛かりで十二項目、中身的には生産資材価格形成の仕組みの見直しだとか、あるいは今回法案として出てまいります土地改良制度の見直し、収入保険制度の創設等々、幅広い議論を実は進めてきて、それが与党とそしてまた政府側でこういった十二本の項目に対する法律が今回出されると、こんなふうに思っております。
○務台大臣政務官 生産資材購入や農産物販売における農協の役割については、生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が安定取引できる農産物の流通、加工の業界構造の確立に関する議論の中で進められてきたところでございます。